2020（令和２）年４月28日、ＪＲ東日本の2019年度決算が発表されました。
もちろん通年では黒字決算なのですが、第４四半期（2020年１～３月）では赤字。１～２月はコロナの影響は少なかったので黒字だったはずですが、３月のマイナス分だけで、１～２月の“貯金”が吹っ飛んだわけです。
今回の記事では、コロナによる売上減が、ＪＲ東日本に与える影響について考察します。
すでに毎月数百億円の減収が起きている
コロナの影響で、ＪＲ東日本の鉄道収入は大幅に減少してしまいました。報道によると、２月は110億円、３月は730億円の減収。
この減収額と、ＪＲ東日本の決算書を踏まえてザックリ計算すると、2020年１～３月で、鉄道事業単独では100億円程度の赤字（経常損失）が出たのではないでしょうか。そこに関連事業や連結子会社が出した赤字が加わって、連結で530億円の赤字（経常損失）になったと思われます。
減収が続くと年間で数千億円の赤字に!?
もし、この調子で大幅な減収が１年間続いたとしたら、ＪＲ東日本の今期（2020年度）の業績は、いったいどうなってしまうのか？
それを考察するために、まずは最新発表された2019年度の数字を見てみましょう。みなさんがイメージしやすいよう、数字はザックリしたものにしています。
売上 １兆9,700億円
費用 １兆7,150億円
営業利益 2,550億円
おそらくですが、2019年度の売上は、２兆400億円くらいを“着地点”として予測していたはずです。ところが、２～３月の減収の影響で、２兆円に届かなかったと。
つまり、通常ならば年間で２兆円は鉄道事業の売上があるわけです。では、コロナの影響で、年間の売上はどこまで減ってしまうのか？
ＪＲ東日本の鉄道収入は、３月に730億円の減収になったと先ほど書きました。４月以降はさらに落ち込みが激しいはず。かなり甘めですが、仮にひと月当たりの減収額を800億円として計算します。
また、いろいろ経費削減をするはずですから、費用の額を1,500億円程度減らしてみます。そういう条件で計算してみると……
費用 １兆5,500億円
営業利益 －5,100億円
約5,000億円の赤字！
しかもこれは、減収額をかなり甘めに見積もっての計算です。
以前に「コロナによる売上減が１年間続いたら、ＪＲ東海は数千億円の赤字になるのでは？」という記事を書きました。ＪＲ東日本も、それと同様になる可能性が極めて高いです。
ＪＲ東日本は「手持ちのカネ」が心許ない
ただし、ＪＲ東日本とＪＲ東海、決算書的にみると、この二社には決定的な差があります。「手持ちのカネ」です。
ＪＲ東海は、手持ちのカネが豊富です。単体の決算書（貸借対照表）では、「現金・預金」が約3,900億円。連結の決算書（キャッシュフロー計算書）まで範囲を広げれば、現金および現金同等物が約7,600億円。コロナの減収で大打撃をこうむっても、資金繰りに詰まってヤバくなることは考えにくい。
ＪＲ東海に比べると、ＪＲ東日本の手持ちのカネは少ないです。単体の決算書を見ると、「現金・預金」は約1,240億円。
ここに数千億円の減収が直撃すると、資金繰りが心許ないのではないでしょうか。
もちろん、決算書（貸借対照表）を見ると、「換金できる資産」はいろいろあります。未収運賃が約3,000億円。未収金が約970億円。ただし、これらの資産は今日明日すぐに換金できるわけではないので、その点を割り引いて考えないといけません。
（以上の数字はいずれも2020年３月末現在）
資金ショート寸前!? 資金調達は綱渡りだった!?
今年（2020年）３月、ＪＲ東日本はコマーシャルペーパーを1,500億円分発行しました。
コマーシャルペーパーとは、社債と同じようなもので、市中の投資家（といっても個人投資家ではなく、銀行や保険会社などの機関投資家）などからカネを調達するために発行するもの。借用証書みたいなもので、早い話が借金ですね。
通常の社債との違いは、償還期間つまり借金の「満期」が短いこと。一般的に、社債とは満期が１年以上のものを指しますが、コマーシャルペーパーの満期は数ヶ月程度であることが多いです。
ＪＲ東日本の決算書（連結のキャッシュフロー計算書）にも、「コマーシャルペーパー」というお題目で、しっかりと1,500億円が加算されています。
さて、ここで決算書（連結のキャッシュフロー計算書）を改めて眺めてみると、ヤバいことに気が付きます。2020年３月末で、キャッシュ（＝現金・預金・容易に換金できる資産。ようするに手持ちのカネ）の残高が、なんと1,538億円しかない！
ということは、もしコマーシャルペーパーで1,500億円を調達していなかったら、ＪＲ東日本グループのキャッシュはほとんど底を尽いていた（残り38億円）わけ。キャッシュがなくなるとは、資金がショートすること、もっと言ってしまえば「会社の倒産」です。かなり危ない状況だったわけで、ＪＲ東日本はキモを冷やしたのではないでしょうか。
この事例からも、ＪＲ東日本の資金繰りが容易ではないことがわかります。社債やコマーシャルペーパーの発行、銀行からの借入などで、今後も資金調達をバンバン行なっていくはずです。というか、すでに実際、４月に新たなコマーシャルペーパーを900億円、社債を1,250億円発行しています。
一時凌ぎに近いかもしれませんが、そうやって手持ちのカネを増やす“輸血”を行い、コロナウイルスによる売上激減という“出血”が終わるのを待つしかありません。
