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コロナウイルスでJR東日本は資金繰りのピンチ!?

JR東日本、2019年度の第4四半期(2020年1~3月)は連結で530億円の赤字……。

2020(令和2)年4月28日、JR東日本の2019年度決算が発表されました。
もちろん通年では黒字決算なのですが、第4四半期(2020年1~3月)では赤字。
1~2月はコロナウイルスの影響は少なかったので黒字だったはずですが、3月のマイナス分だけで、1~2月の“貯金”が吹っ飛んだわけです。

今回の記事では、コロナウイルスによる売上減が、JR東日本に与える影響について考察します。

 

すでに毎月数百億円の減収が起きている


コロナウイルスの影響で、JR東日本の鉄道収入は大幅に減少してしまいました。
報道によると、2月は110億円、3月は730億円の減収。

この減収額と、JR東日本の決算書を踏まえてザックリ計算すると、2020年1~3月で、鉄道事業単独では100億円程度の赤字(経常損失)が出たのではないでしょうか。
そこに関連事業や連結子会社が出した赤字が加わって、連結で530億円の赤字(経常損失)になったと思われます。

減収が続くと年間で数千億円の赤字に!?


もし、この調子で大幅な減収が1年間続いたとしたら、JR東日本の今期(2020年度)の業績は、いったいどうなってしまうのか?
それを考察するために、まずは最新発表された2019年度の数字を見てみましょう。
みなさんがイメージしやすいよう、数字はザックリしたものにしています。

2019年度の鉄道事業の成績
 
売上  1兆9,700億円
費用  1兆7,150億円

営業利益  2,550億円

 

おそらくですが、2019年度の売上は、2兆400億円くらいを“着地点”として予測していたはずです。
(ところが、2~3月の減収の影響で、2兆円に届かなかったと)

つまり、通常ならば年間で2兆円は鉄道事業の売上があるわけです。
では、コロナウイルスの影響で、年間の売上はどこまで減ってしまうのか?

JR東日本の鉄道収入は、3月に730億円の減収になったと先ほど書きました。
4月以降はさらに落ち込みが激しいはず。
かなり甘めですが、仮にひと月当たりの減収額を800億円として計算します。

また、いろいろ経費削減をするはずですから、費用の額を1,500億円程度減らしてみます。
そういう条件で計算してみると……

売上  1兆0,400億円
費用  1兆5,500億円

営業利益 -5,100億円


約5,000億円の赤字!
しかもこれは、減収額をかなり甘めに見積もっての計算です。

以前に「コロナウイルスによる売上減が1年間続いたら、JR東海は数千億円の赤字になるのでは?」という記事を書きました。
JR東日本も、それと同様になる可能性が極めて高いです。

JR東日本は「手持ちのカネ」が心許ない


ただし、JR東日本とJR東海、決算書的にみると、この二社には決定的な差があります。

「手持ちのカネ」です。

JR東海は、手持ちのカネが豊富です。
単体の決算書(貸借対照表)では、「現金・預金」が約3,900億円。
連結の決算書(キャッシュフロー計算書)まで範囲を広げれば、現金および現金同等物が約7,600億円。

コロナウイルスの減収で大打撃をこうむっても、資金繰りに詰まってヤバくなる、ということは考えにくい。

JR東海に比べると、JR東日本の手持ちのカネは少ないです。
単体の決算書を見ると、「現金・預金」は約1,240億円。

ここに数千億円の減収が直撃すると、資金繰りが心許ないのではないでしょうか。

もちろん、決算書(貸借対照表)を見ると、「換金できる資産」はいろいろあります。
未収運賃が約3,000億円。未収金が約970億円。
ただし、これらの資産は今日明日すぐに換金できるわけではないので、その点を割り引いて考えないといけません。

(以上の数字はいずれも2020年3月末現在)

資金ショート寸前!? 資金調達は綱渡りだった!?


今年(2020年)3月、JR東日本は「コマーシャルペーパー」を1,500億円分発行しました。
コマーシャルペーパーとは、社債と同じようなもので、市中の投資家(といっても個人投資家ではなく、銀行や保険会社などの機関投資家)などからカネを調達するために発行するもの。
借用証書みたいなもので、早い話が借金ですね。

通常の社債との違いは、償還期間つまり借金の「満期」が短いこと。
一般的に、社債とは満期が1年以上のものを指しますが、コマーシャルペーパーの満期は数ヶ月程度であることが多いです。

JR東日本の決算書(連結のキャッシュフロー計算書)にも、「コマーシャルペーパー」というお題目で、しっかりと1,500億円が加算されています。

さて、ここで決算書(連結のキャッシュフロー計算書)を改めて眺めてみると、ヤバいことに気が付きます。
2020年3月末で、キャッシュ(=現金・預金・容易に換金できる資産。ようするに手持ちのカネ)の残高が、なんと1,538億円しかない!

ということは、もしコマーシャルペーパーで1,500億円を調達していなかったら、JR東日本グループのキャッシュはほとんど底を尽いていた(残り38億円)わけ。
キャッシュがなくなるとは、資金がショートすること、もっと言ってしまえば「会社の倒産」です。
かなり危ない状況だったわけで、JR東日本はキモを冷やしたのではないでしょうか。

この事例からも、JR東日本の資金繰りが容易ではないことがわかります。
社債やコマーシャルペーパーの発行、銀行からの借入などで、今後も資金調達をバンバン行っていくはずです。
というか、すでに実際、4月に新たなコマーシャルペーパーを900億円、社債を1,250億円発行しています。
一時凌ぎに近いかもしれませんが、そうやって手持ちのカネを増やす“輸血”を行い、コロナウイルスによる売上激減という“出血”が終わるのを待つしかありません。