コロナを機に、ＪＲ東日本やＪＲ西日本が検討している時間帯別運賃。これについて考察する第６回です。
本記事は、前回の続きです。
時間帯別運賃が導入されたら企業のコスト増は避けられない？(1)
時間帯別運賃が導入されると、ラッシュ時間帯は値上げ（割増運賃）になる。企業は、従業員に支給する通勤手当の額が増えてしまうが、このコスト増を回避する手段はないか？
こんな感じの内容でした。
そして、コスト増を避けるための手段として、
通勤手当の支給額を「据え置き」にし、割増分は従業員に自己負担させる。
この方法を考察しましたが、法律的にたぶんダメという結論に至りました。今回の記事では、別の方法を模索します。
始業時刻を変えてラッシュを回避させる方法は？
９時始業の会社だと、鉄道で通勤する従業員は、ほぼ間違いなくラッシュ時間帯に当たるでしょう。つまり、ラッシュ時間帯の割増運賃を取られてしまう。
そこで、たとえば10時始業にすれば、ラッシュ時間帯の通勤を避けられる。それにより割増運賃を支払わずに済むようにし、ひいては従業員に支給する通勤手当のコストを抑える。
こういう方法は考えられます。
企業のコスト抑制策としてはアリでしょうか？
始業時刻を遅くしてもラッシュに引っ掛かる人はいる
……と勢い込んで書き始めたものの、考慮開始１分で私は気が付きました。
この方法、あまり効果ない
(^^;)
従来は９時始業だったところ、10時に変更したとします。
近くに住んでいる人は、９時過ぎの列車に乗れば間に合うでしょう。ラッシュ時間帯を避け、割増運賃を払わずに済みます。
ところが、通勤に１時間半かかるような人だと、８時過ぎには列車に乗らなければいけません。つまり、ラッシュ時間帯に引っ掛かり、割増運賃を払わなければいけない。
ようするに、始業時刻を遅くしたところで、ラッシュ時間帯に引っ掛かる人は出てしまうわけです。
そうなると、「通勤手当の支給を増額すべき？」という問題は消えずに残ったまま。結局、ラッシュ時間帯に当たってしまう従業員には、通勤手当を増額するしかなさそうです。
始業時刻を早めすぎると従業員が困る
だったら10時始業ではなく、７時とかにすれば？ それなら、ラッシュ時間帯が始まる前に、全従業員の通勤が完了するし。
しかし、それは現実的に難しいです。遠方通勤者は始発列車に乗っても間に合わないとか、保育園がまだ開かないので子どもを預けられないとか、そういった実害が予想されます。従業員の反発は大きいでしょう。
あまり始業時間を早めると、前回の記事で解説した「就業規則の不利益変更」にも該当する可能性が高いです。
【結論】時間帯別運賃で企業のコスト増は避けられない
前回～今回のまとめをします。
・前回の結論
通勤手当の支給額を「据え置き」にし、割増分は従業員に自己負担させる。この方法は、法律的にダメな可能性が高い（従業員側の同意があればＯＫ）。
・今回の結論
始業時刻を変更しても、通勤ラッシュに引っ掛かる従業員はいる。結局、その人には割増分の通勤手当を支払わざるをえない。
＊
以上の内容から導き出される結論は、「時間帯別運賃が導入されれば、割増分を従業員に支給せざるをえない」。つまり、企業のコスト増は避けられない。これが私の見解です。
となると当然、企業側（業界団体とか）は「時間帯別運賃やめろ！」と鉄道会社に圧力を掛けたいですよね。しかし、「時間帯別運賃でラッシュを緩和できれば、コロナ対策になる」と鉄道会社に言われると、企業側も反対しにくい。
私の記憶が正しければ、10年くらい前には、時間帯別運賃の構想や必要性を唱える人がすでにいました。鉄道会社によっては、水面下で検討していたところもあったのではないでしょうか。
しかし、時間帯別運賃は実質的な値上げですから、利用客や企業の反発が予想され、おいそれと出せる話ではない。そこで、コロナ対策という“錦の御旗”で反発を抑えることができるこのタイミングで、時間帯別運賃の構想を発表した。私はそのように見ているのですが、穿ちすぎでしょうか？
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