人口減少時代を生き残るために鉄道会社は何をすべきか？ - 現役鉄道マンのブログ　鉄道雑学や就職情報

以前の記事で、「大手の鉄道会社だけではなく、中小の鉄道会社にも目を向けよう」と書きました。しかし当然ながら、

「中小は先行きが不透明」
「将来、潰れたりしないのか？」

こうした心配があるのは当然でしょう。これに絡めて、今日は「鉄道会社が生き残るためには？」というテーマです。

今後は「関連事業」が生き残りのカギ

これからの鉄道会社は、少子高齢化、ひいては人口減少による乗客減で、本業の鉄道が苦しくなっていくのは間違いありません。そこで必要になってくるのが関連事業。もっとザックリ言えば、「副業」ですね。

関連事業で有名な会社といえば、ＪＲ東日本とＪＲ九州でしょうか。

ずいぶん昔の話ですが、何かの記事で、ＪＲ東日本の社長の発言を読んだことがあります。

・人口減少に伴い、収入減は避けられない

→このままでは、鉄道会社としての使命が果たせなくなる

→利益を確保するため、関連事業（非鉄道事業）を伸ばしていかないと

こういった趣旨の内容でした。現在、ＪＲ東日本の非鉄道事業──駅ナカなどの売上割合はどんどん増えており、今後も割合を増やしていくことが明言されています。

そして、ＪＲ九州の多角化経営も有名ですね。ＪＲ九州の元社長の著書でも、

・ＪＲ九州は鉄道業での赤字は不可避

→だから関連事業の方で黒字を出すしかない

という趣旨のことが書かれていました。実際、ＪＲ九州は最近まで「鉄道の赤字を関連事業の黒字で埋める」という構造が続いていました。
（ちなみに、ＪＲ貨物も「鉄道赤・関連事業黒」の決算が多かった）

共通しているのは、「これからは鉄道だけでは食っていけない」という考え方です。これは、ＪＲ東日本やＪＲ九州だけではなく、ほとんどすべての鉄道会社に当てはまるのではないでしょうか？

これからの会社選びには、そうした視点が必要かと思います。

鉄道会社はたくさんありますが、鉄道事業の売上割合は、会社によってずいぶん違います。

具体的な会社名を出してしまいますが、静岡県の静岡鉄道と遠州鉄道。この二社はいずれも黒字の会社ですが、鉄道の売上は全体から見れば微々たるもので、関連事業の売上が圧倒的です。このレベルまで行くと、もはや鉄道の方が「副業」です。

対して、第三セクターの優等生といわれる、兵庫県の智頭急行と愛知県の愛知環状鉄道。やはりいずれも黒字会社ですが、大部分が鉄道による売上です。
（もちろん、関連事業の売上もそれなりにありますが）

このように、同じ黒字でも収益構造は会社によってまったく違います。

これからの人口減少時代、「鉄道だけで食っていける会社」は、ごく一部でしょう。

たとえば、大手ではないけど、東京や大阪の「都市部」だけに路線を展開しているような会社がありますよね。そういう会社は、人口減少の影響が相対的に少ないので、鉄道業の売上割合が多くても大丈夫かもしれません。

しかし、都市部以外に路線を展開している会社は、鉄道だけに頼っていては間違いなく先細りです。そういう会社は、関連事業をいかに強化していけるかが生き残りのポイントになると思われます。

どうでしょうか？
冒頭で書いた

「中小は先行きが不透明」
「将来、潰れたりしないのか？」

この問いに対する明確な答えを示せたとは言い難いですが、鉄道会社を研究する際に必要な視点の一つを提供することはできたと思います。何かの参考になれば幸いです。

（2019/4/17）